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導入事例

容易な導入、高い圧縮率と、バックアップの統合には非常に効果の高い製品です。

株式会社 恵和ビジネス 株式会社 恵和ビジネス 様

情報・通信

今回の事例

検証前の状況
時間的な制約によりデイリーでは差分のバックアップしか行えなかった。
バックアップ環境が分散していたためデータ容量が増大化していた。
Data Domainのメリット
平均20倍もの高いデータ圧縮を実現できる。
アプライアンスによる導入の容易さを持っている。
検証後の評価
バックアップ時間が従来の約1/7になるまで大幅な短縮ができた。
ディスクに保存するデータサイズが1/3に削減できた。

ネットワークに求めた大容量、高速化、安定性

株式会社恵和ビジネスでは、今回行った検証の結果、Data Domainは導入が容易で高い圧縮を実現でき、バックアップの統合を行うためには非常に効果の高い製品であるという評価を確認することができました。この検証結果を基に、同社ではバックアップの効率化、システム環境の統合、リモートサイトを活用する災害復旧(BC/DR)対策など、幅広いソリューションへと展開していく方針です。ここでは、Data Domainを核とするソリューションのメリット、ユーザーの視点で見た製品の魅力などについて率直な感想を語っていただきました。

株式会社恵和ビジネス 取締役副社長 渡辺淳也 氏

株式会社恵和ビジネス
取締役副社長
渡辺 淳也 氏
 

株式会社恵和ビジネス 営業本部 販売促進課 課長 犬丸貴介 氏

株式会社恵和ビジネス
営業本部 販売促進課
課長
犬丸 貴介

 

テープとディスクのメリットを両立多くの企業でBC/DR対策に活用可能

「当社内の実環境において、Data Domain性能、機能を評価してきた中では、高圧縮率のメリットを活かしたストレージ環境の統合やレプリケーションといった提案が最も有効なソリューションと考えています。しかも、当社の実環境における評価運用において、運用中のトラブルなどが一切なく、高い信頼性を期待できることも魅力です。こうした点を考えると、これまでテープライブラリを使用してバックアップ環境を構築し、災害復旧(BC/DR)対策としてきたお客様にとっては、まさに待ち望んでいた製品だといえます」と取締役副社長の渡辺淳也氏は語ります。

現在、多くの企業がアーカイブやバックアップ・システム用途にテープライブラリを活用しています。しかし、テープストレージはいざリストアを行うとなるとディスクと比較したスピードが問題となるだけでなく、ときには必要なデータがどこにあるかを探し出すために余計な手間と時間を要するケースが少なくありません。さらに、保存状態によってはテープの経年劣化が予想以上に進んでしまうという問題も出てきます。これに対して、バックアップにもディスクを使用する環境では、テープとのビットあたりの単価を考えるとコスト面が大きなネックとなっていました。

 

こうしたテープ(DtoT)、ディスク(DtoD)環境のそれぞれが抱えるデメリットを克服し、スピード、コスト効率の両面において大きなメリットを享受できる点がこれまでのソリューションにはないData Domainの強みだといいます。

 

高圧縮によるメリットは、同時にリモートでのリプリケーションを可能とします。これまでは、リモートでのリプリケーションを実施する場合には、相当な回線の帯域幅が必要となりました。 また、ネットワークへの負荷を考えても、多くの企業にとって要求する水準が高すぎました。しかし、Data Domainによってデータを1/20程度に圧縮できれば、効率的にWAN経由でバックアップデータをリモートサイトへ複製することが可能になります。

「実際、北海道は東京に本社を置く企業がデータセンターやリモートサイトを設置することが多く、そのようなニーズは潜在的に少なくありません。道内の企業が単独でリモートでのバックアップ環境を構築するというニーズは、まだあまり多くはなく提案できる企業はある程度限定されます。しかし、近年では企業グループ全体やアライアンス先と共同でシステム環境を整備するといったケースが目立ってきており、従来のソリューションからすればかなりハードルは低くなっています」と営業本部販売促進課課長の犬丸貴介氏は説明します。

株式会社恵和ビジネス システム事業本部 システム事業部 開発第三課長 片岡智一 氏

株式会社恵和ビジネス
システム事業本部 システム事業部
開発第三課長
片岡 智一 氏

 

株式会社恵和ビジネス システム事業本部 システム事業部 次長(運用開発課担当) 小針敏也 氏

株式会社恵和ビジネス
システム事業本部 システム事業部
次長(運用開発課担当)
小針 敏也 氏


 

ゼネコン、医療、共済などのBC/DR対策として有効

販売を担当する立場から具体的に想定されるユーザーとして、犬丸氏はCADなどで設計を担う企業、ゼネコン、医療分野などが有力な候補になるといいます。

 

「建築、設計の分野では、詳細な図面や画像などの重いデータを大量に保有しています。しかも、こうしたデータの多くは電子データ化が進む中で、行政に提出したり、長期保管が必須とされる重要なデータが多くを占めます。その意味からも、ストレージ容量の最適化、万が一のケースに備えたBC/DR対策としてのニーズがあるでしょう。同様に医療も診断画像がデータ化され、長期保存が必須となりますからData Domainの利用が有効な分野ですね。また、画像ということでは、放送局とその制作プロダクションも考えられます。さらに、冠婚葬祭で個人情報を大量に扱う共済組合などにも有効です。お客様にとって魅力あるソリューションを提供できるよう頑張っていきたいと思います」と語っていただきました。

 

 

 

■お客様情報
株式会社恵和ビジネス
本社所在地:札幌市白石区中央2条3丁目1-23
設立:1959年
代表取締役社長:渡辺 修
資本金:2億975万円
URL:http://www.keiwa-biz.co.jp

 

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本記事は 2008年05月 取材・掲載のものです。

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