株式会社電通デジタル 様

ゼロトラストネットワークセキュリティを再構築

株式会社電通デジタルは、2016年7月に国内電通グループのデジタルマーケティング専門会社として設立されました。クライアントの事業成長に貢献するとともに、社会の一人ひとりをデジタルテクノロジーで幸せにすることを目指し、デジタルマーケティングの全領域における「コンサルティング」、「開発・実装」、「運用・実行」を提供しています。

かねてよりクラウドサービスの積極的な活用を推進していましたが、ネットワークセキュリティに関する取り組みについて、情報システム部内で社内ITの企画やPMOの推進マネージャーを務めるコーポレート部門 情報システム部 企画グループマネージャー橋本 訓氏は次のように説明します。

「従来型のゾーンディフェンスに基づく境界型のネットワーク環境は、シャドーITの温床になっていることが懸念されました。そこで、セキュリティをゼロトラストネットワークの考え方をベースに検討し、利用状況の把握をしたうえで、より安全な活用を推進するための基盤としてCASB導入が必要になったのです」。

クラウドサービス活用を前提としたネットワークセキュリティの構築は、その利用状況を把握し、最適化するためのCASB導入、エンドポイントセキュリティ強化のためのEDR導入、ID管理とシングルサインオンのためのIDPという3つのキープロジェクトを並行して進める方針で開始されました。

エージェント型のCASBをスムーズに全社展開

ピンチアウトで拡大

CASB導入プロジェクトは2018年5月に具体的な検討が開始されました。製品選定のための要件を定義する中で重視されたのが、エンドポイントデバイスにエージェントをインストールし、リアルタイムに利用状況を把握が可能であるという点でした。

同社ではPCだけでなく、スマートフォンでの利用も多く、各種デバイスに対応できるものであるとともに、従来のようなサーバーのログを個別に確認する方法では迅速な確認ができないためです。

製品選定の結果に関して、橋本氏は次のように振り返ります。
「弊社の要件を満たした製品がNetskope以外になかったことに加え、進化の速いCASB領域においてその先進性などを第三者のレポートなどを通じて確認しました。最終的には他の選択肢はありませんでした」。

こうしてNetskopeの採用が決定され、2019年10月よりPoC(Proof of Concept：概念実証)を開始しました。
導入のパートナーとして、東京エレクトロンデバイスおよび日立ソリューションズを選び、導入は順調に進みました。

パートナーの支援体制について橋本氏は次のように語ります。
「Netskopeに対する知見や経験に加え、東京エレクトロンデバイスのサポートには非常に満足しています。
特に対応のスピードに加え、環境や要件を理解していただいたうえでの丁寧な対応は非常に心強いです」。

また、当初の目的であったクラウドサービスの利用状況の把握に関しては達成されましたが、さらに新たな気づきもあったと橋本氏は続けます。
「実際に可視化してみると、利用されているクラウドサービスが500を超えていました。ある程度数が多いとは想定していましたが、ここまでの数だとは思いませんでした」。

利用されているサービスが多いため、次に各サービスをどのように評価するかということが課題となりましたが、ここで活用されたのがNetskopeの提供するCCI（CloudConfidence Index）です。
CCIは専門の分析部門が世界中のクラウドサービスをトラッキングし、詳細な評価を提供する辞書機能です。
CCIに基づいてすでに利用されているサービスを評価し、リスクがあると評価されているサービスについては、各ベンダーともコミュニケーションしながら安全に活用できる方向を目指しています。

さらなるクラウドの活用でデジタル社会をリードする存在に

利用されているサービスの把握と評価を実現した同社ですが、次のステップとしてさらなる推進を検討しています。その方向性について、橋本氏は次のように語ります。

「事業部門においては、それぞれの事業に応じた多種多様なサービスが利用されており、またビジネス環境の変化が激しいためその利用も常に拡大しています。より安全で適切な利用を効率よくサポートし、事業部門への貢献を推進したいと考えています」。

レポーティングの強化や自動化など、さらに迅速できめ細かい改善により、業務環境のさらなる進化を続けます。「今後は今回並行して導入しているIDPとの連携も視野に入れています。さらなる活用にむけて、東京エレクトロンデバイスの柔軟なサポートにはこれからも期待しています」と、橋本氏は今後の方向性を踏まえて締めくくりました。