金融庁のガイドラインから読み解く！組織のセキュリティを次のステージへと引き上げるアプローチとは？

2025年改正の金融庁サイバーセキュリティガイドラインを踏まえ、「リスクベース・アプローチ」「経営層の関与」というガイドラインの核心をもとに、現在のセキュリティをさらに発展させるための現実的なアプローチをご紹介します。

2025年7月に改正された金融庁のサイバーセキュリティガイドライン。情報システム部門のご担当者様、管理者様の中には、ガイドラインに沿った対応に尽力されている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、日々セキュリティの最前線に立つ担当者・管理者の皆様向けに、ガイドラインの意図を読み解き、現在のセキュリティをさらに発展させるための現実的なアプローチをご紹介します。

ガイドラインの核心：「リスクベース・アプローチ」と「経営層の関与」

今回のガイドラインで繰り返し示されているのが、「リスクベース・アプローチ」と「経営層の関与」という2つのキーワードです。

リスクベース・アプローチ：「自組織の現状のリスクを正しく把握し、優先順位をつけて対策する」という考え方
経営層の関与：サイバーセキュリティを経営課題と捉え、「リスクを定量的に把握し、どこに投資するのかを主体的に意思決定する」という経営陣への期待

つまり、最前線に立つセキュリティ担当者・管理者の皆様に期待されているのは、「自組織のどこに、どのようなリスクが存在するのかを、経営層が理解できる形で報告し、主体的な意思決定を促すこと」だと言えます。

現在の取り組みを、さらに発展させるために

自組織の現状のリスクを把握する手法として、「ペネトレーションテスト」に取り組まれている金融機関も多いかと思います。

しかし、ここで一つの課題が浮かび上がります。それは、従来の「年1回、限られた範囲での手動ペネトレーションテスト」だけでは、変化し続けるIT環境の全てのリスクを捉えきれない可能性がある、という点です。

日々、システムの設定は変更され、新しいサーバーが立ち上がり、新たな脆弱性が公開されます。定期的な「点」の評価は非常に重要ですが、それだけでは、その間のリスクを把握しきれない可能性があります。これからのリスク管理では、経営層に「今、自組織ではどのようなリスクに直面しているか」を、よりタイムリーに報告していくことが求められます。

現実的な解決策：「リスク評価の自動化・継続化」という新たな選択肢

この課題を乗り越えるための一つの選択肢が、「自動セキュリティ検証」というアプローチです。これは、これまで専門家が手動で行っていたペネトレーションテストのプロセスを自動化し、継続的に、かつ網羅的に、自組織のリスクを評価することを可能にします。

「自動セキュリティ検証」は、ガイドラインが求める「リスクベース・アプローチ」と「経営層の関与」をより高いレベルで実現するための、新たな業務プロセスと捉えることができます。

「評価の自動化」がもたらす3つの進化

進化1：リスク評価の「土台」を強化する
高頻度かつ自動で攻撃者の視点から侵入テストを繰り返すことで、「今、この瞬間」のリスクを客観的なデータとして可視化します。これが、より精度の高いリスクベース・アプローチの土台となります。
進化2：「経営層がわかる言葉」で報告する
「どの脆弱性が、どう連鎖して、最終的にどの重要資産に到達するのか」という攻撃経路（アタックパス）を可視化します。これにより、「CVSSスコア○○の脆弱性」といった報告だけでなく、「この脆弱性を放置すると、顧客情報DBに到達される可能性があります」というビジネスインパクトで報告できるようになります。
進化3：改善サイクルを加速させる
脆弱性を修正した後、同じ攻撃を再実行することで、「対策が本当に有効だったか」を迅速かつ定量的に証明し、経営層への報告や次のアクションへとつなげることができます。