2016年7月にEU加盟国でeIDAS規則が施行されて以来、日本版eIDAS制定の検討が始まるなど、電子署名やタイムスタンプ、eシールに関連する日本の新規制に注目が集まっています。しかし、今リモート署名の導入を検討している組織にとっては、どのようなスペックを想定すれば良いのか、悩ましいところです。

そこで今回のウェビナ―では、eIDASの内容を説明し、どの程度の仕様が必要なのかをご理解いただくとともに、ご提供できるソリューションをご案内いたします。リモート署名は聞いたことがあるが、よくわからない方から、導入を検討中、またはすでに導入されている自治体、行政機関、保険会社、金融業界の方まで、幅広くリモート署名のセキュリティについてご確認いただけます。

デジタル署名(サイン)もリモート化
COVID-19により、リモートワークが日本でも浸透しました。
リモートワークを体験したことで、リモートによる利便性の向上を実感した方は多いと思います。
また、認証業務においても筆記によるサインからデジタル署名とIT化が進みました。
しかし、公共システムやセキュリティレベルの高いシステムでは、現時点においてもローカルでの業務が必須になっており、安全性の観点からもDX化にはまだ一歩足りていない状況です。
今回は先進国で実装されている実例を元に、リモート署名をわかりやすく紹介いたします。

簡単なアクセスとコンプライアンスを実現するリモート署名サービス提供のためのソリューション

リモート署名システムを構築するためにはコンプライアンスはもちろん、CA/OCSP/TSAなど関連サービスとの連携も考えなければなりません。Entrustリモート署名ソリューションは、Web APIを介して簡単にアクセスでき、eIDASに準拠したクラウドベースの署名サービスに特化したソリューションです。
Entrustリモート署名サーバを導入することで、より簡単に安全なリモート署名システムの構築を実現することができます。
・QTSP（Qualified Trust Service Provider）として適格デジタル署名証明書を発行。
・eIDAS規則に準拠した高度な適格署名を提供
・IdP（Identity Provider）によるユーザ認証
・2FAベースの署名を有効にするオプションを提供
このセッションでは、ユーザが直面する課題とそれに対するエントラストのソリューションをご紹介します。

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