株式会社ユナイテッドアローズ 様

　自社ブランドの企画・販売や、世界中からセレクトしたファッションアイテムの販売を手がける株式会社ユナイテッドアローズ。「アパレル企業」というイメージが強い同社ですが、DX推進に向けた取り組みにも積極的です。2021年4月にはOMO（ Online Merges with Offline）時代に向けたビジネスモデルの確立などを目的にDX推進センターを立ち上げ、その後もさまざまなDX戦略を推進してきました。

　同社のIT分野はITソリューション本部が担当しています。ITソリューション本部の役割は、会社の経営課題や経営戦略に合わせてIT戦略の方向性を検討すること。それを具体的なプロジェクトとして進めているのがITサービスプラットフォーム部です。

　ITサービスプラットフォーム部 部長の佐藤弘明氏によると、ユナイテッドアローズがNetskopeの導入を検討した背景にはさまざまな要因があったといいます。

　「まず大きな背景としては、それまで使用していたオンプレミス製品のライフサイクルの関係で、保守が切れるタイミングが迫っていたという事情がありました。具体的な製品でいうと、Webにアクセスする際のプロキシフィルタリング機能や無害化のソリューションなどです」

　とはいえ、単純なリプレイスではなかったと佐藤氏は振り返ります。

　「働き方改革やコロナ禍などで全国的にクラウド化が進みましたが、当社ではその前より、オンプレミスからクラウドへの移行を考えていました。そこで製品の入れ替えをきっかけにクラウド化を進め、SWG、RBI、CASBの段階的な導入と運用統合を目指すことになったのです」

　ユナイテッドアローズがNetskopeの導入を検討し始めたのは、2022年初旬のこと。新しい会計年度の始まりに向けて導入計画を立て、2022年4月にプロジェクトがスタートしました。「投資額が大きくなるため、まずは社長を含む経営層にリスクやセキュリティの必要性をしっかり説明しました。4月の段階では経営会議で合意を取り、5月にキックオフを開始しています」（佐藤氏）

　数ある製品のなかで、Netskopeを選んだ理由は3つあるといいます。1つ目はSWGのリプレイスだけでなく、RBIや、その先のCASBも見据えた「機能の拡張性」があること、2つ目は統一されたプラットフォームでソリューションの展開・運営ができること、3点目が「構築だけでなく、運用まで含めたパートナーの体制が整っている」ことです。

　佐藤氏によると、これらすべての要件を満たしていたのがNetskopeでした。

　Netskopeの導入から約2年が経過した現在、導入効果について佐藤氏は次のように語ります。

　「まずは既存の製品をリプレイスするという点で、それまでのセキュリティ要件がしっかりと満たされています。次に拡張性については、CASBの導入によってデータの流れを可視化できるようになり、検知や、それに基づく隔離やブロックといったSOCの運用もアウトソースできるようになりました」

　ユナイテッドアローズでは本社と店舗を合わせて、2,000台近いWindows端末にエージェントを使用しており、そのすべてにNetskopeのエージェントを入れています。それでも「ユーザーはほとんど意識していない」と語る佐藤氏。現在まで、端末に負荷がかかるといった声もほとんど上がっていません。

　これについてITソリューション本部 本部長執行役員 CIOの鈴村裕司氏はこう話します。

　「実はIT部門でNetskopeを先行リリースしていて、設定の不備で何かが見えなくなる、使えなくなるといったトラブルは体験済みでした。『もう大丈夫』という段階で全社に展開したので、ユーザーからのクレームがない状態にできたのかなと思います」

　現在、サプライチェーンの最適化を目的とした商品管理基幹システムの刷新と商品調達のデジタル化への体制整備を進行中というユナイテッドアローズ。今後の展開について「お客様のより良い体験のためにDXを進めていきたい」と語る鈴村氏。一方、佐藤氏は「ITを最大限活用していくためにも、セキュリティを強化したい」といいます。

　加えて、鈴村氏・佐藤氏が共通して強調するのは「製品を入れて終わりではない」ということ。運用に向けた社員の教育や、Netskopeの機能をさらに引き出すことなど、まだまだ課題は残されているそうです。東京エレクトロンデバイスに対しても、「引き続き積極的なご提案やご協力をいただきたい」と期待を寄せています。